出版業界（書店含む）が再生するためには何が必要か。
ひとつは「再販制」の廃止だろう。
価格を固定することで、売りづらくなっているのは事実であるし、そこに付属する流通構造こそ問題であろう。
世の中が気にしている「再販制」廃止による価格高騰と暴落が本当に起こるのか。
私は起こらないと考えている。
確かにアメリカでは新刊は高く、時期が過ぎるごとに値下げをしている。しかし、この問題はアメリカの出版業界の売り方の問題だ。ベストセラーやセンセーショナルな暴露本をメインに売り出しているために、旬が過ぎれば値下げせざるを得ない。
今の日本もベストセラーや暴露本メイン傾向にあるが、一方で仕掛け方次第では古典も十分に売れることは証明されている。
つまり、売り方次第なのだ。
仕掛け方さえ間違えなければ、ある一定の値段でも本は売れるし、幅のある価格帯を設定できる。
第一、価格が安いだけで読まない人が本を手に取るだろうか。
答えは否だ。
読まない人間は流行に乗るが、価格を気にすることはない。
むしろ、本好きのほうが価格を低くすることで購入数を増やす。
読む人間と読まない人間、それぞれに向けて（つまり、趣向に合わせて）価格帯の異なる本を出せば、出版社は今以上に売り上げを伸ばすことができる。
無論問題もある。
現在、一気に再販制を廃止すれば資本の乏しい出版社は間違いなく破たんする。
出版業界は再販制に依存した体質である以上、血が流れるのは免れないだろう。
そこで、ネットの登場である。
アマゾンが米国で実施している「キンドル」だ。
「キンドル」とは一言でいえば電子ブックであり、電子端末から本を読む機械だ。
日本でもソニーが開発し、流通させたが失敗している。
しかし、日本はケータイ文化だ。
iPhoneのようなケータイなら十分に本を読むことが可能だろう。
専用端末を開発するのではなく、ケータイを本を読む道具にしてしまうのだ。
ケータイならインフラも整備されているし、開発技術もある。
本という形態にこだわるなら、オンデマンド印刷がある。
それぞれの需要に合わせて配信形態を変化させれば、出版社の抱える問題は軽減される。
特に電子化は返本というリスクを免れる。
再販制度による返本が出版社を苦しめてきた。返本による利益減、印刷・廃棄コストの問題は電子化で解決される。
中小出版が単体で電子化を推進することは難しい。
だが、角川・講談社・集英社・小学館のような大手が手を組めば、あるいは取次が実施すればリスクもコストも無限小になる。
ここに出版の生き残る道があると考えている。
